法人保険完全ガイド

法人保険と聞いて「どういう保険か」「個人保険と何が違うのか」と疑問に思う経営者や役員の方は多いでしょう。

法人保険とは、会社（法人）が契約者となって加入する保険の総称で、特に生命保険や第三分野保険（生命保険にも損害保険にも該当しない保険）を指します。

法人保険を活用することで、事業保障や退職金の準備、事業承継の対策など、企業経営に伴うさまざまなリスクに備えることが可能です。

本記事では、法人保険の仕組みやメリット・デメリット、そして主な活用方法をわかりやすく解説します。

「自社に法人保険は必要なのか」の判断材料になる情報を網羅していますので、ぜひ最後までご覧ください。

法人保険とは「会社が契約者になる保険」の総称

法人保険とは、法人（会社）が契約者となって加入する保険の総称です。

「法人保険」という名前の特別な商品があるわけではなく、個人が加入する保険と基本的な仕組みは変わりません。契約者が個人ではなく法人であるという点が最大の違いです。

法人保険に加入する目的は多岐にわたりますが、代表的なものとしては以下が挙げられます。

• 経営者に万一のことが起きた場合の事業保障
• 役員の退職金を計画的に準備するための資金確保
• 事業承継・相続の対策資金の確保
• 借入金返済のためのリスク対策
• 従業員の福利厚生の充実

上記のように、法人保険を活用することで企業の様々なリスクに備えられます。

個人保険とは加入の目的も税務上の取り扱いも大きく異なるため、法人保険ならではの特徴を正しく理解したうえで検討することが大切です。

個人保険との違いは？

法人保険と個人保険の違いは、下記の表のように整理できます。

比較項目	法人保険	個人保険
契約者	法人（会社）	個人
被保険者	法人（会社）・経営者・役員・従業員	本人・家族
受取人	目的・種類・制度設計による	個人（本人・遺族）
加入目的	事業保障・退職金準備・事業承継・福利厚生・その他事業継続や経営リスクへの備え	遺族の生活保障・医療費の備え
保険料の税務上の扱い	損金算入が可能（条件あり）	生命保険料控除（所得控除）
保険金の税務上の扱い	法人の益金として課税対象	相続税・所得税の対象（非課税枠あり）

個人保険の場合、加入目的は主に遺族の生活保障や自分自身の医療費への備えなど、プライベートに関わるものが中心です。

一方、法人保険は経営者の死亡による事業継続リスク、役員退職金の準備、事業承継の対策資金の確保など、会社の経営に直結するリスクに備えることが目的となります。

税務上の扱いにも大きな違いがあります。法人保険では支払った保険料の一部または全額を損金として算入できる場合がありますが、個人保険では生命保険料控除として所得控除の対象になるにとどまります。

また、法人保険で受け取った保険金は会社の益金として課税される一方、個人保険の死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられています。

このように、法人保険と個人保険とでは構造も目的も大きく異なります。法人保険への加入を検討する際は、個人保険の感覚で判断せず、経営判断として法人保険特有のメリットとリスクを踏まえることが重要です。

法人保険の主な種類

法人保険にはさまざまな種類がありますが、大別すると「生命保険」「第三分野保険」の2つに分類できます。

• 生命保険：経営者・役員・従業員の死亡に備える保険
• 第三分野保険：生命保険にも損害保険にも該当しない保険（医療保険、がん保険、介護保険など）

※ここでは企業の損害リスクに備える「損害保険」を除きます。

それぞれカバーできるリスクの対象が異なるため、会社が抱える経営課題に応じて適切な法人保険を選ぶことが大切です。

生命保険（定期・長期平準定期・逓増定期・養老・終身）

法人向け生命保険は、経営者や役員の死亡リスクに備えるとともに、退職金の準備や事業承継の資金確保にも活用できる保険です。

法人保険のなかでも特に活用の幅が広く、企業の経営課題に合わせて複数の種類から選択できます。

主な法人向け生命保険の種類と特徴は以下のとおりです。

種類	特徴	主な活用目的
定期保険	一定期間の死亡保障。基本的に掛け捨て型だが、解約返戻金（解約時に保険会社から払い戻される金銭）を受け取れる商品もある。	事業保障・借入金対策
長期平準定期保険	解約返戻金ありの定期保険のうち、保険金額が一定で、解約返戻率のピークが加入後20〜30年のもの。	長期的な退職金準備（若い経営者向け）
逓増定期保険	解約返戻金ありの定期保険のうち、保険金額が経年で増加し、解約返戻率のピークが加入後5〜10年のもの。	短期的な退職金準備（引退が近い経営者向け）
養老保険	死亡保障と満期保険金の両方を備える貯蓄型の生命保険。	従業員向け福利厚生・退職金
終身保険	一生涯の死亡保障を受けられる生命保険。解約返戻金あり。	事業承継・相続対策

法人向け生命保険では、解約返戻金や満期保険金があるものを契約し、その”将来戻ってくるお金”を活用することが基本です。

たとえば解約返戻率（支払った保険料に対する返戻金の割合）がピークになる時期と、経営者の勇退時期を合わせて、役員退職慰労金として支給する方法があります。経営者を被保険者にすることで、解約までの「万が一の保障」と「退職金準備」を同時に行うという使い方です。

法人向け生命保険の種類ごとに保障内容や解約返戻率の特性は大きく異なるため、加入の目的を明確にしたうえで、自社に適した種類を見極めることが重要です。

第三分野保険（医療・がん・介護）

第三分野保険とは、生命保険（第一分野）にも損害保険（第二分野）にも分類されない保険の総称です。

法人向けの第三分野保険としては、医療保険・がん保険・介護保険が代表的です。

種類	特徴	主な活用場面
医療保険	入院・手術の給付金を受け取れる。終身型と定期型がある。	経営者・従業員の入院保障、福利厚生
がん保険	がん治療に特化した保障。貯蓄性の高い商品もある。	経営者のがんリスク対策、退職金の財源
介護保険	要介護状態への備え。	経営者の長期離脱リスク対策

たとえば経営者を被保険者とすれば、がんや大病による長期離脱が事業に与える影響への備えとなります。一方、従業員を対象に加入すれば、福利厚生の充実にもつながります。

第三分野保険を活用すれば、生命保険や公的補償を補完できるため、柔軟なリスク対策が可能です。

法人が保険に加入するメリットとデメリット

法人保険には事業保障や退職金準備といった大きなメリットがある一方で、保険料の負担や元本割れのリスクなど、注意すべきデメリットも存在します。

メリットだけに目を向けるのではなく、デメリットも正しく理解したうえで、自社にとって法人保険が本当に必要かどうかを判断しましょう。

メリット6つ：事業保障や退職金準備、課税の繰延など

①返済不要の事業保障資金を確保できる

法人保険の最大のメリットは、経営者に万一のことが起きた場合に、返済不要のまとまった資金をすぐに確保できる点です。

経営者が死亡または就業不能になると、取引先からの信用不安、金融機関による融資の引き上げ、従業員の離職など、事業の継続を脅かすリスクが一気に顕在化する可能性があります。特に中小企業では、経営者個人の能力や人脈が会社の業績を支えているケースも多く、経営者不在の影響は甚大です。

法人保険に加入しておけば、死亡保険金を事業継続のための運転資金や固定費（従業員の給与・家賃・光熱費など）のカバーに充てられます。経営が不安定な時期でも、会社の資金繰りを安定させることが可能です。

②退職金を計画的に準備できる

法人保険は、役員の退職金を計画的に準備する手段としても広く活用されています。

役員退職金は高額になるケースが多く、支払い時には「特別損失」として計上されるため、準備なしに支払えば本業の収益を圧迫しかねません。法人保険を活用すれば、勇退時には解約返戻金や満期保険金を、死亡時には死亡保険金を、それぞれ退職金の財源に充当できます。

また、現金で退職金を積み立てる場合、日々の事業資金として流用してしまうリスクがあります。法人保険であれば解約しない限り資金を取り出せないため、確実に退職金を準備できる点もメリットです。

③事業承継時の納税・株買取資金に充当できる

事業承継の場面では、後継者が自社株を引き継ぐ際の相続税や贈与税の納税資金、他の相続人への代償金、金庫株の買取資金など、さまざまな資金ニーズが発生します。

法人保険に加入しておけば、経営者が死亡した場合に法人が受け取る死亡保険金をこれらの資金に充てることが可能です。解約返戻金を活用すれば、存命中の事業承継にも対応可能です。

さらに、死亡退職金には「500万円×法定相続人の数」という相続税の非課税枠が設けられています。法人保険の死亡保険金を原資として死亡退職金を支給すれば、後継者の税負担を軽減しながら円滑な承継を進めることができます。

④福利厚生で人材確保・定着率が向上する

法人保険は、従業員向けの福利厚生を充実させるためにも活用できます。

たとえば、養老保険を活用した退職金制度の整備や、医療保険・がん保険による従業員の入院・治療費のサポートが代表的です。福利厚生が充実している企業は求職者へのアピール力が高まり、従業員の定着率向上にもつながります。

優秀な人材確保はいつの時代も重要な経営課題です。法人保険を活用した福利厚生の充実は、給与や賞与だけでは差別化しにくい採用競争において、有効な施策のひとつとなり得ます。

⑤保険料を損金算入できる

法人保険に支払った保険料は、種類や契約内容に応じて一部または全額を損金に算入できます。損金算入によってその年度の課税所得が減少するため、法人税の支払いを抑えることが可能です。

ただし、法人保険で受け取る保険金や解約返戻金は、法人の益金（収益）として課税対象になります。つまり、総合的な課税負担は変わらず、あくまで課税の繰延（課税時期の先送り）ということです。

法人保険はあくまで「保障」が本来の目的であり、課税の繰延効果は副次的なメリットとして捉えましょう。

⑥緊急時に資金調達ができる（契約者貸付制度）

法人保険には「契約者貸付制度」が用意されている商品があります。これは、解約返戻金の一定範囲内で資金を借り入れできる制度です。

契約者貸付制度のメリットは、保険を解約せずに資金を調達できることです。銀行融資のような審査も不要で、手続きも比較的簡易なため、急な資金需要が発生した場合でも迅速に対応できます。

突発的な売上減少やトラブルによる支出増など、緊急時のセーフティネットとして機能します。

デメリット3つ：キャッシュフロー・保険金への課税など

①保険料負担によるキャッシュフロー悪化

法人保険に加入すると、毎月（または毎年）継続して保険料を支払う必要があります。保障を手厚くするほど保険料は高くなるため、加入内容によっては会社のキャッシュフローを圧迫するリスクがあります。

保険料の負担が原因で事業資金が不足しないよう、無理なく継続できる範囲で加入することが重要です。

②保険金・解約返戻金への課税

前述のとおり、法人保険で受け取る死亡保険金や解約返戻金は、法人の「益金」として課税対象になります。保険料を支払う際に損金算入して法人税が軽減されていたとしても、保険金や解約返戻金を受け取った事業年度には益金として法人税が課されます。

節税商品としても紹介される法人保険ですが、正確には「課税の繰延商品」であり、恒久的に税金を減らすわけではない点に注意が必要です。

特に、解約返戻金による資金準備を前提として保険設計を行う場合は、「受け取るタイミング」と「損金が発生するタイミング」を合わせ、一挙に課される税金の負担感を減らすこと（出口戦略）が重要になります。

③経理処理の複雑化

2019年の税制通達見直し後、法人保険の経理処理は以前よりも複雑になりました。保険の種類や最高解約返戻率、保険期間によって損金に算入できる割合が細かく定められているため、契約ごとに適切な仕訳処理を行う必要があります。

特に重要なのは、定期保険（長期平準定期や逓増定期）や第三分野保険の経理処理です。解約返戻率に応じて、保険料の一部を「損金（支払保険料）」、残りを「資産（保険積立金）」する処理を行います（資産計上分は、一定期間後に取り崩して損金に振り替え）。

経理処理を誤ると、税務調査の際に指摘を受けるリスクがあります。法人保険に加入する際は、税理士や会計士と連携し、正確な経理処理を行う体制を整えておくことが不可欠です。

保険で経営リスクに備える！5つの活用法

「法人保険にメリットがあるのはわかったけど、具体的にどう使うの？」と思う経営者も少ないでしょう。

ここでは、法人保険の代表的な活用方法を5つ紹介します。保険加入の判断基準として参考にしてください。

経営者の死亡・就業不能に備える事業保障

中小企業では、経営者個人の能力や人脈が会社の業績を支えているケースが少なくありません。経営者に万一のことが起きた場合、以下のようなリスクが一気に顕在化します。

• 取引先や金融機関からの信用不安
• 融資の引き上げ・新規借入の困難化
• 従業員の離職による事業縮小
• 売上減少下でも発生し続ける固定費（給与・家賃など）

法人保険に加入しておけば、死亡保険金を事業保障資金（事業継続のための運転資金）に充当することで、上記のリスクに対応しやすくなります。

役員の退職金を解約返戻金で計画的に準備する

高額になりやすい役員退職金は、計画的な準備が必要です。法人保険を活用すれば、勇退（生存退職）にも死亡退職にも対応できます。

• 勇退（生存退職）→解約返戻金・満期保険金
• 死亡退職→死亡保険金

保険という形で対策することで、万が一早期に契約者が亡くなっても、充分な金額の死亡保険金を支給できます。

また、現金積み立てだと事業資金として流用してしまうリスクがあります。法人保険であれば解約しない限り資金を引き出せないため、確実に退職金を準備できる点もメリットです。

事業承継・相続の対策資金を保険で確保する

後継者・相続人の負担を減らしつつ、会社を安定的に引き継ぐためには、多額の現金が必要になりますが、法人保険なら無理なく対策が可能です。

事業承継時に発生する主な資金ニーズは、以下の3つが挙げられます。

資金ニーズ	内容
自社株の買取資金	後継者に株式を集中させるための買取・金庫株取得
相続税の納税資金	自社株や事業用資産にかかる相続税の支払い
代償分割の資金	後継者以外の相続人への代償金

法人保険に加入しておけば、経営者が死亡した場合は死亡保険金を、存命中の承継であれば解約返戻金を、これらの資金に充てることが可能です。また、死亡退職金として後継者に支給すれば「500万円×法定相続人の数」の相続税非課税枠が適用されるため、税負担の軽減にもつながります。

突然の事業承継にも資金面で対応できる体制を整えておくことで、後継者・相続人間のトラブルを防ぎ、円滑な承継が可能になります。

借入金の返済資金を死亡保険金で確保する

中小企業の経営者は、会社の借入金に対して個人で連帯保証を負っているケースが少なくありません。

経営者が死亡すると、この連帯保証債務は法定相続分に応じて相続人に引き継がれます。会社が抱えている高額の債務が、相続人に降りかかる可能性があるということです。

法人保険で死亡保険金を受け取れば、借入金を完済して保証債務を消滅できるため、相続人に負担を残さずに済みます。

従業員向けの福利厚生を充実させ人材を定着させる

法人保険は、従業員の福利厚生を充実させる手段としても活用できます。代表的な活用法は以下のとおりです。

保険の種類	福利厚生としての活用法
養老保険	従業員の退職金制度として活用
医療保険・がん保険	入院・治療費のサポート

福利厚生の充実は採用力と定着率の向上に直結します。給与以外の待遇で差別化することで、求職者へのアピールが可能です。

また、第三分野保険は経営者や役員の公的保障代わりにも使えます。経営者は労災保険や雇用保険の加入対象外なので、病気やケガへの備えは自助努力で行う必要があり、その対策として法人保険を活用できます。

法人保険が必要な会社とは？加入に迷ったときの考え方

メリットや活用方法があるとしても、保険料負担や課税処理の複雑さなどから加入を迷う経営者は少なくありません。

経営者としては、様々な角度から法人保険の必要性を検討したいものです。

ここでは、適切な判断を下すための材料として、企業フェーズ別の考え方や未加入のリスクを解説します。

企業フェーズ別に最適な保険の種類は異なる

法人保険は、会社の成長段階によって優先すべき種類が変わります。

以下の表を参考に、自社の現在のフェーズに合った法人保険を検討しましょう。

企業フェーズ	優先すべきリスク対策	適した保険の種類例
創業期	経営者の万一に備える事業保障	掛け捨て型の定期保険
成長期	役員退職金の積立開始	長期平準定期保険
成熟期	従業員の福利厚生の充実	養老保険・医療保険
承継期	事業承継・相続の対策	終身保険・逓増定期保険

創業期の会社はキャッシュフローに余裕がないため、保険料の負担が軽い掛け捨て型の定期保険で事業保障を優先するのが現実的です。

会社が成長し利益が安定してきた段階で、退職金準備や福利厚生へと保障の範囲を広げていくとよいでしょう。

保険に入らないことが経営に与えるリスク

法人保険に加入しない場合、以下のようなリスクに対して無防備な状態になります。

• 経営者の死亡時：事業継続資金がなく、借入金の返済や固定費の支払いが滞る
• 退職金の支払い時：財源がなく、運転資金から捻出して経営を圧迫する
• 事業承継の発生時：相続税の納税資金や株式買取資金が不足し、承継が頓挫する

特に中小企業は経営者への依存度が高く、万一の際の影響が大企業に比べて格段に大きいのが実情です。

保険料に負担を感じるかもしれませんが、無保険のまま経営リスクが顕在化した場合の損失のほうがはるかに大きくなるため、法人保険による備えが重要です。

迷ったときは税理士やFPに相談する

法人保険は種類が多く、自社の抱えるリスクや経営状況、財務戦略など様々な観点から戦略を立てる必要があります。

経営者だけで最適な保険を選びきるのは難しいため、専門家への相談を前提に検討することをおすすめします。

相談先	相談できる内容
FP（ファイナンシャルプランナー ※法人保険専門の代理店等が望ましい	保障設計・保険種類の選び方・返戻率の比較
税理士・会計士	損金算入の計算・経理処理・退職金規程の整備

特に役員退職金については、過大な金額は税務上損金に算入できないケースがあります。あらかじめ退職金慰労金規程を整備し、適正な金額を税理士と確認しておくことで、税務リスクを回避できます。